ギャンブルで得たお金の税金 ばれない？

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などなど、
公営ギャンブルであろうと違法賭博であろうと、ギャンブルで得た利益には税金がかかります。

 

 

ギャンブルで得たお金の税金 ばれない？

ギャンブルで得たお金の税金は、ギャンブルで得たお金が数万円ぐらいだったらばれないままなことが多いです。

パチンコやパチスロで勝ったから納税した。

という人の話を聞いたことがないように、
多くの人はギャンブルで得た利益に対する納税をしていません。

実際、公営ギャンブルでの1,000万円以上の高額払戻金は、約8割が税務申告されていないそう。

ギャンブルで得たお金がいくらかなんて、ばれないだろう。

と、思っている人がほとんどだと思いますし、
黙っていれば税金を申告しなくても、大金でなければバレる可能性は限りなく低いのが現実です。

とはいえ、脱税は犯罪です。

ギャンブルで得たお金の税金は、バレるとかばれないとかじゃなく、ちゃんと申告して納税しましょう。

ギャンブルで得たお金の税金がバレにくい理由

税務署はお金の出入りを調べられますが、誰がどんなギャンブルで、そこで得たお金がいくらなのかは基本的に自己申告です。

たとえば銀行口座に記録が残っていれば税務署にすぐにバレますが、そうでない場合は誰がどれだけ儲けたかをすぐに把握することはできません。

ギャンブルで得たお金の税金がバレにくい理由は、ギャンブルの賞金を現金でもらえることから跡が残らずみつかりにくいからです。

また、競馬場や競艇場、パチンコパチスロ店が、誰にいくら支払ったのかを税務署に情報提供をその都度行っているわけでもありません。

顧客情報の秘匿義務のないギャンブルだとなったら、もう誰も遊ばないですよね。

もちろん税務署がその気になって開示の請求をすれば、請求のあった人の情報でわかることは情報提供するでしょうが、そもそも何も履歴がなければ請求する人の目星をつけるのも難しいです。

履歴が保存されていないギャンブルで得たお金を税務署が正確に把握するのは、簡単ではないというのが現状です。

ギャンブル 税金の未申告がばれるケース

ギャンブルで得たお金の税金の未申告がばれるケースですが、以下のようなことから発覚することが多いです。

• 銀行口座への高額(100万円以上など)の入金履歴
• ブログやインスタ、TwitterといったSNSでの万馬券などの自慢
• 口座に履歴の残るウェブ投票サービスの利用

個人情報や投票の履歴が残るサービスを利用していた場合は、当然、調査が入ったら記録が全て残っているのですぐにバレます。

また、銀行口座に高額の入金があれば、そのお金の出所はどこか怪しまれます。

100万円も200万円もいかなくても、数十万を頻繁に銀行に入金していても、同じように税務署に目をつけられる可能性は高いです。

こういう部分から、ギャンブルでの税金の未申告が発覚していきます。

ギャンブルで得たお金 タンス貯金

証拠を残さないように、競馬場で馬券、また競艇場で舟券を購入して。

もし儲かったらタンス貯金して。

ギャンブルで当たったことを誰にも言わないでおけば、足がつく可能性はないな。

なんて考えていても、
ギャンブルで得たお金が、税務署にバレる可能性もあります。

タンス貯金から高額な買い物をした場合には、そのお金の出所はどこなのか、税務署に追求される可能性が高いです。

タンス貯金のままだったらばれないかもしれませんが、タンス貯金をタンス貯金のまま置いていても、運用することができなければ無意味ですし。

そもそもタンス預金していたら、空き巣や火事の心配もあって危ないですし、最終的にいつかバレてしまうのでおすすめできません。

ギャンブル 税金 時効

借金は請求などが行われなければ5年で時効となりますが、ギャンブルの税金にも時効があります。

所得税・相続税・消費税は、法定納期限から5年。

となっており、
「偽りその他不正の行為」が発覚した場合には、時効の完成は7年に延びます。

ギャンブルで得たお金の税金は所得税として納付するものですから、基本的に時効は5年となります。

2023年分の所得税の確定申告のケースでは、申告期限である2024年3月15日の翌日から5年後に時効を迎えるので、2029年3月15日が時効となります。

ギャンブルで得たお金の税金 ばれない？ まとめ

ギャンブルで得た収入はほとんどの場合が一時所得に分類され、所得税が課税されます。

ギャンブルで数万円程度を当てた程度では申告しなくても、その数万円に対する税金を多忙な税務署が必死に追跡するなんてことは考えにくいですし、、

ギャンブルで得たお金の税金は、ばれないといえばばれないかもしれません。

とはいえ、ギャンブルで大きな利益を得たのに納税していないと、後から大きなペナルティを課せられてしまう可能性もあります。

納税は国民の義務です。

ギャンブルで得たお金が年間50万円を超えていれば、確定申告をして税金をちゃんと納めましょう。

※ちなみに、宝くじ・ロト・スクラッチ・totoなどのスポーツ振興くじの当選金は、「非課税所得」に該当するため税金がかからないギャンブルとなっています。

 

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